警察庁が毎年公表する「令和6年における警備業の概況」は、日本の警備業界に関する 最も権威ある公的統計 です。警備員数・業者数・年齢構成・業務区分別内訳・機械警備の推移など、業界の実態を把握するための一次データが体系的に整理されています。

本記事では、警備業界のB2Bデータメディアである KEIBI-Lab が、令和6年版の主要10指標を 業界視点の見立て付き で読み解きます。原典PDFは警察庁「警備業」ページ からダウンロードできます（2026年7月時点）。

1. 概況PDFの位置づけと構造

「警備業の概況」とは

  • 発行元：警察庁生活安全局
  • 公表頻度：毎年1回（前年実態のまとめ）
  • 調査対象：都道府県公安委員会の認定を受けた警備業者
  • 調査方式：認定業者を通じた悉皆調査（に近い）
  • 公開形式：PDFで無料公開

業界内で 最も信頼性の高い一次データ として、業界団体・研究者・投資家・行政関係者・警備会社経営者が広く参照する定型資料です。

PDF構成の基本（令和6年版）

主要な章立ては以下の通りです（実際の目次は原典PDFで確認してください）。

  • 警備業者数の推移
  • 警備員数の推移・年齢構成
  • 業務区分別の警備員数
  • 機械警備業務対象施設数
  • 検定合格者数
  • 都道府県別データ

2. 令和6年版の10指標｜業界構造を映すデータ

警備ラボが業界分析で最も参照する10指標を、令和6年版の実数値ベースで整理します。

指標①：警備員総数

  • 約56万人（前年比 +0.1%）
  • 業界の “人的規模” を示す基幹指標
  • 「-0.1%横ばい」の背景は業界内で議論の対象

指標②：警備業者数

  • 約1.08万社（+6.9%増）
  • 業者数は右肩上がりだが、警備員数は横ばい
  • 1社あたり警備員数は 58.2人 → 54.4人へ減少
  • 詳細は業者vs警備員クロス分析で整理

指標③：60歳以上比率

指標④：70歳以上比率

  • 20.9%
  • 5人に1人が70代以降で就業
  • 業界の高齢化の “更に深い層” を示す

指標⑤：40歳未満比率

  • 19.4%
  • 若年層の入職不足を示す指標
  • 「新規入職 × 高齢者継続就業」の構造

指標⑥：業務区分別警備員数

  • 1号業務（施設）が業界内で最多
  • 2号業務（交通誘導/雑踏）が続く
  • 3号・4号は少数派
  • 詳細は業務区分別の構成費

指標⑦：機械警備対象施設数

  • 約342万カ所（+7.8%増）
  • 5年で約24.7万施設増加
  • 業界内で最も成長する領域
  • 詳細は機械警備の市場構造

指標⑧：勤続1年未満比率

  • 17.6%
  • 業界の離職構造を示す指標
  • 高齢化と勤続短さの併存

指標⑨：警備員検定合格者数

指標⑩：都道府県別データ

  • 警備員数・業者数の47都道府県分布
  • 地域別の需給ギャップを示す
  • 労務単価の地域差と併せて分析

3. 業界データメディアとしての読み解き

「業者+6.9% × 警備員-0.1%」が示す業界再編

新規参入は続いているが、既存の警備員は増えていない。この構造は、業界内で 1社あたりの警備員数が縮小し続けている ことを意味します。中小零細事業者の淘汰と、業界再編の同時進行が進んでいる兆候として、業界内で議論される論点です（倒産増加分析）。

「高齢化47.0% × 40歳未満19.4%」の非対称

業界の中位層（40〜60歳）が薄く、高齢者と若年層の非対称な構造。労務単価の連続上昇（8年+38.2%）が続く中でも、若年層の入職を大きく増やせていない構造課題は継続しています。

「機械警備+7.8% × 警備員-0.1%」の乖離

人手ベースの警備が横ばいの中、機械警備だけが拡大している。これは 業界のDX投資が加速している 兆候として、KEIBI-Lab のAI実装マップ（AI実装企業マップ）・技術革新とR&D でも整理しています。

4. PDFの入手方法と経年比較

最新版の入手

公式：警察庁「警備業」ページ → 「令和6年における警備業の概況」項目からPDFダウンロード（無料）

経年比較のポイント

  • 令和6年版（2024年実態）は 2025年公表
  • 過去年度分（令和5年・令和4年 等）も同ページで公開
  • 経年比較には 同じ集計基準の年度 を選ぶ（集計方法の改定があった年は要確認）

更新スケジュール

  • 例年 中〜下期 に前年実態版が公表
  • 毎年更新される “業界の定型資料” として業界内で参照される

5. 「警備業の概況」を活用する 3つの業界ユースケース

ユースケース①：業界研究・投資判断

上場3社（セコム・ALSOK・CSP）の連結売上と、警察庁の業界売上（約3兆円規模）を突き合わせることで、シェア推定の “分母” が把握できます。詳細はALSOK vs セコム｜上場3社IR比較 で整理しています。

ユースケース②：警備会社の経営判断

自社の警備員数・業務区分構成・地域分布を業界平均と比較することで、業界内のポジショニング が可視化できます。特に業者数増加・警備員数横ばいの構造下では、経営判断の重要な参照データです。

ユースケース③：業界メディア・ジャーナリズム

業界の統計を “個人の感覚論” ではなく “公的統計の一次データ” で語れる。KEIBI-Lab が業界データメディアを名乗る根拠も、この概況PDFを含む一次データへの継続参照にあります。

6. 編集部の見立て｜10指標が示す業界の中長期論点

「令和6年における警備業の概況」を継続的に読むと、業界の 3つの中長期論点 が浮かび上がる。①人手ベース警備は成長限界、②機械警備・DX投資が業界の実質的な成長エンジン、③業者数増と警備員数横ばいのギャップは業界再編の予兆。この構造下では、大手・中堅への集約と、業種別専門性の細分化が同時に進行する可能性が高い。

主要な論点

  • 人手不足の構造化：高齢化47.0% × 若年層入職不足の非対称
  • 業界再編の予兆：業者+6.9% × 警備員-0.1%の乖離
  • DX投資の加速：機械警備+7.8%が業界成長を牽引
  • 地域格差の継続：47都道府県別の需給ギャップ
  • 業種別専門性の分化：業種別の実務が個別体系化

7. 出典・参考データ

8. 警備ラボの関連レポート

編集部の見立て：警察庁「令和6年における警備業の概況」PDFは、業界の一次データとして最も権威ある資料です。警備ラボは、この概況の10指標を継続的に参照しつつ、上場企業のIR資料・国交省労務単価・厚労省統計と併せて業界構造を分析しています。単一のデータソースに依存せず、複数の一次情報を突き合わせることで、業界の実態をより正確に読み解けるのが本記事群の設計思想です。個別数値の詳細は必ず原典PDFで最新値をご確認ください。