警備業界の構造を理解する上で、業界内で「大手警備会社」と呼ばれる企業群を把握することは経営層・現役警備員のいずれにとっても出発点になります。本記事では業界内大手企業を ALSOK（綜合警備保障）・セコム・全日警・東洋テック・セントラル警備保障の5社 に絞り、事業領域・売上規模・業界内の位置づけを公開情報ベースで整理します（2026年6月時点）。
※ 本記事は2026年6月時点の各社公式サイト・有価証券報告書・警察庁公表資料に基づきます。売上・従業員数・事業構成は各年度で変動するため、最新数値は必ず各社IR資料および警察庁「警備業の状況」でご確認ください。本記事は個人向けに警備サービスを勧める目的ではなく、業界構造を理解するための業界視点の解説です。
警備業界の構造と市場規模
警察庁「警備業の状況」によれば、日本の警備業者は約1万事業者規模、警備員総数は約60万人前後で推移しています。業界全体の年間売上は3兆円台で推移しており、製造業・建設業に比べて事業者数は多いものの、上位数社で業界売上の相当部分を占める寡占的構造 が業界の特徴です（2026年6月時点の公開情報、最新は警察庁公表資料で要確認）。
業界構造を理解する上で押さえるべき指標は以下のとおりです。
| 指標 | 業界水準（概数） | 出典 |
|---|---|---|
| 警備業者数 | 約1万事業者 | 警察庁「警備業の状況」 |
| 警備員総数 | 約60万人 | 警察庁「警備業の状況」 |
| 業界全体売上 | 約3兆円規模 | 警察庁公表値・業界統計 |
| 上場警備会社数 | 大手5社が東証上場 | 各社有価証券報告書 |
業界の競争構造としては、大手数社による全国展開・機械警備・上場体制と、中小数千社による地域密着・特定領域特化が併存しています。中小との位置づけは警備業界 大手 vs 中小｜経営戦略・案件規模・働き方の違いで詳しく整理しています。
警備員数・業者数の経年推移や業務区分別の構成比などの一次データは、警備業界 市場規模インデックスで警察庁の公表資料に基づく実値を確認できます。
業界大手5社の俯瞰
業界内で大手と扱われる代表企業は以下の5社です（2026年6月時点・各社公式情報）。
| 社名 | 設立 | 上場 | 主な事業領域 | 公式 |
|---|---|---|---|---|
| セコム株式会社 | 1962年 | 東証プライム | 機械警備・常駐警備・防災・医療・海外 | secom.co.jp |
| ALSOK（綜合警備保障） | 1965年 | 東証プライム | 機械警備・常駐警備・輸送・介護・防災 | alsok.co.jp |
| セントラル警備保障（CSP） | 1966年 | 東証プライム | 機械警備・常駐警備・運輸（JR東日本系） | we-are-csp.co.jp |
| 全日警（全日本警備保障） | 1965年 | 東証スタンダード | 常駐警備・空港警備・機械警備 | zennikkei.co.jp |
| 東洋テック | 1966年 | 東証スタンダード | 機械警備（関西中心）・常駐警備 | toyo-tec.co.jp |
5社のうち セコムとALSOKの2社が突出した売上規模 を持ち、残る3社（CSP・全日警・東洋テック）は専門領域や地域で固有のポジションを築いています。
セコム株式会社
業界最大手のセコムは1962年創業の日本初の警備業者で、1966年に日本初のオンライン機械警備「SPアラーム」を開始した業界のパイオニアです。連結売上高は警備業界で長年トップを維持し、機械警備（法人・個人）・常駐警備・防災・医療事業・海外事業まで事業領域を多角化しています。
警備員視点で見ると、教育体制・社内検定制度・等級制度が体系化されており、有資格者比率が高い傾向があります。海外事業も持つため海外勤務志望者の選択肢にもなります（2026年6月時点・公式情報）。
ALSOK（綜合警備保障）
ALSOK（綜合警備保障株式会社）は1965年設立の業界2位企業で、東京オリンピック（1964年）の警備を機に発足した経緯を持ちます。連結売上はセコムに次ぐ規模で、機械警備・常駐警備に加え 輸送警備（現金輸送）・介護・防災・防犯機器販売 など事業領域が広いのが特徴です。
警備員視点では1号〜3号まで幅広い業務が体験でき、輸送警備（3号）の従事者数が業界内でも多い点が特徴です。ALSOKとセコムの事業領域・売上規模の詳細比較はALSOK vs セコム｜業界視点での違いで整理しています。
セントラル警備保障（CSP）
セントラル警備保障は1966年設立で、JR東日本系列という独特の位置づけを持つ業界3位企業です。鉄道関連の警備（駅・車両基地・輸送） で強みを発揮し、首都圏での常駐・機械警備に厚みがあります。
警備員視点では、JR東日本グループの案件にアサインされる可能性があり、鉄道警備というニッチな業務経験を積める点が特徴です（2026年6月時点・公式情報）。
全日警（全日本警備保障）
全日警は1965年設立で、空港警備 に強みを持つ業界中堅企業です。羽田・成田などの空港保安検査業務で長年実績を積み重ねており、空港セキュリティに特化したキャリアパスがあります。
常駐警備中心の事業構成で、機械警備の比率はセコム・ALSOKに比べると相対的に低い傾向にあります。
東洋テック
東洋テックは1966年設立、大阪本社の関西基盤の機械警備会社で、関西エリアでの機械警備シェアに強みを持ちます。全国展開の他社と異なり 地域集中型の大手 という独自ポジションで、関西の金融機関・商業施設の機械警備で長年実績があります。
大手警備会社の事業領域比較
5社の事業領域カバレッジを公式情報ベースで整理します。
| 事業領域 | セコム | ALSOK | CSP | 全日警 | 東洋テック |
|---|---|---|---|---|---|
| 機械警備（法人） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 機械警備（個人） | ○ | ○ | ○ | — | △ |
| 常駐警備 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 輸送警備（現金輸送） | ○ | ○ | △ | — | — |
| 空港警備 | △ | ○ | △ | ○ | — |
| 防災事業 | ○ | ○ | △ | — | — |
| 医療・介護事業 | ○ | ○ | — | — | — |
| 海外事業 | ○ | ○ | — | — | — |
（○：主要事業として展開、△：一部展開、—：公式に主要事業としての明示なし、2026年6月時点公式情報ベース）
セコム・ALSOKの2社が事業領域の広さで突出しており、CSP・全日警・東洋テックはコア領域での専門性で勝負している構図がうかがえます。
業界大手の公式情報の入口として ALSOK公式サイト・セコム公式サイトでも各社の事業ポートフォリオを確認できます（業界視点での参照リンクであり、個人向け契約を勧める目的ではありません）。
警備員視点で見た大手企業の特徴
業界内大手企業に勤めることのキャリア面の特徴を整理します。
給与水準と等級制度
大手警備会社は 賃金等級制度・人事評価制度・賞与算定基準 が整備されている傾向があり、現場警備員の年収は中小と比べて安定しやすい傾向にあります。各社の有価証券報告書の「従業員の状況」欄には連結ベースの平均年間給与が記載されており、業界全体平均との比較に活用できます（2026年6月時点・各社IRで要確認）。
警備員の業界全体の年収構造は警備員の年収完全ガイドで詳しく整理しています。
キャリアパスと階級制度
大手は隊員 → 隊長 → 副所長 → 所長 → エリアマネージャー → 本社管理職 という階級制度が明文化されています。階級ごとの役職手当・評価基準も社内規程で運用されており、長期キャリアプランを描きやすいのが特徴です。階級の業界一般の構造は警備員の階級・役職と昇格で整理しています。
資格取得支援
大手は 警備員指導教育責任者・各号警備業務検定1級・機械警備業務管理者 などの法定資格取得を会社費用で支援する制度が整備されているケースが多いです。資格手当も含めると、資格取得が直接的に給与に反映されやすい環境といえます。
配属と転勤
全国拠点を持つ大手は転勤・異動の可能性がある点が、地域密着の中小と異なる点です。配属先で1号（施設警備）か2号（交通誘導）か3号（輸送警備）かが決まるため、希望業務がある場合は面接時の確認が必要です。
中小警備会社との位置づけ
業界の構造として、大手5社の他に約1万事業者規模の中小警備会社が存在します。両者の位置づけを業界視点で整理します。
| 観点 | 大手警備会社 | 中小警備会社 |
|---|---|---|
| 事業者数 | 5社程度（上場） | 数千〜1万社規模 |
| 売上規模 | 100億円〜数千億円 | 数千万〜数十億円 |
| 拠点 | 全国（海外含む） | 地域密着 |
| 事業領域 | 多角化（機械・常駐・輸送・防災・介護） | 特定領域特化が多い |
| 顧客層 | 大企業・自治体・全国チェーン | 地域企業・中小法人・個人事業主 |
| 警備員数 | 数千〜数万人規模 | 数名〜数百人規模 |
業界の警備員総数約60万人 のうち、大手5社で抱える警備員は一定割合に達しますが、残りは中小事業者に分散しています。中小警備会社の経営戦略・差別化軸は中小警備会社が大手と差別化する戦略で詳しく整理しています。
業界全体の労務単価動向や、大手・中小共通で参考になる公共工事の警備員労務単価は警備の労務単価【最新版】で随時更新しています。
業界内競合関係の見取り図
業界内の競合関係を整理すると、以下のような構図が見えてきます（2026年6月時点・公開情報ベース）。
- セコム vs ALSOK：機械警備・常駐警備・輸送警備の全領域で全国レベルで直接競合
- セコム/ALSOK vs CSP：首都圏の機械警備・常駐警備で競合
- セコム/ALSOK vs 東洋テック：関西エリアの機械警備で競合（東洋テックの本拠地）
- 全日警 vs ALSOK/セコム：空港警備の入札案件で競合
- 大手 vs 中小：地域密着の常駐・交通誘導案件で価格・小回りの観点で競合
大手同士はホームセキュリティ（個人向け）・法人セキュリティ・機械警備のシェア争いを長期的に展開しており、機械警備事業の収益構造（ストック型ビジネス）が業界の利益構造を支えています。
機械警備の業務構造そのものは機械警備とは｜仕組み・対応範囲と他号警備との違いで整理しています。
業界統計から見る大手企業の影響力
大手警備会社の業界内影響力を、公開統計から見ていきます。
機械警備の契約件数
機械警備（個人・法人）の契約件数は セコムとALSOKの2社合計で業界相当シェア を占めるとされ、両社の機械警備事業はストック型の収益基盤として業界内で別格の位置にあります。具体的な契約件数は各社の有価証券報告書・決算説明資料に記載されており、年度ごとに公表されています（2026年6月時点・各社IR資料で要確認）。
上場警備会社の業績推移
業界5社のうち東証プライム3社（セコム・ALSOK・CSP）と東証スタンダード2社（全日警・東洋テック）の業績は、年度別の有価証券報告書で長期推移が追えます。業界全体の景気感を把握する上で、上場5社の決算は業界の経営指標として参照されます。
警備員の労働市場における役割
業界の人材不足は構造課題ですが、大手は新卒採用・中途採用・有資格者採用のチャネルが確立されており、業界の人材プールの一定割合を吸収しています。一方で現場警備員の 多くは中小事業者所属 であることが業界の特徴で、業界全体の雇用は大手と中小の役割分担で成り立っています。
警備業の発注検討者側の視点での大手・中小の選び分けは警備会社の選び方ガイドを参照してください。
まとめ｜業界視点で大手5社を押さえる意味
警備業界の大手5社（セコム・ALSOK・CSP・全日警・東洋テック）は、それぞれが独自の事業領域・地理的優位・歴史的経緯を持っています。業界構造を理解する上では、以下の3点を押さえることが出発点になります。
- 業界はセコム・ALSOKの2強構造 で、両社合計で機械警備の業界相当シェア
- CSP・全日警・東洋テックは専門領域・地域での独自ポジション で大手の一角を占める
- 大手5社 vs 中小数千社の役割分担 で業界全体が成り立っており、警備員の雇用は両者に分散
警備員のキャリア検討、警備会社経営者の競合分析、発注検討者の業界理解のいずれにとっても、大手5社の俯瞰は基礎情報になります。具体的なALSOK vs セコムの事業領域比較はALSOK vs セコム｜業界視点での違い、大手と中小の働き方の違いは警備業界 大手 vs 中小で詳しく整理しています。
本記事は2026年6月時点の公開情報・各社IR資料・警察庁公表値に基づきます。具体的な売上・従業員数・事業構成は各年度で変動するため、最新数値は各社公式IRおよび警察庁「警備業の状況」でご確認ください。