警備の費用シミュレーター
都道府県・業務種別・時間帯から自動算出

よくある質問

Q. このシミュレーターの計算式は何に基づいていますか？

国土交通省「公共工事設計労務単価（交通誘導A／B）」の都道府県別・最新年データを基準にしています。これに必要経費率（賃金×約1.41の参考値）・時間帯係数（夜間×1.25、休日×1.15、休日夜間×1.40）・会社諸経費と利益分（10〜25%）を上乗せして、1人1日と案件総額のレンジを算出します。係数は労務単価インデックスのページと同じJSONを参照しており、計算根拠は結果画面の「計算根拠」セクションで全公開しています。

Q. 算出された金額より安い見積もりは違法ですか？

算出された「最低水準」より安い見積もりが、ただちに違法というわけではありません。労務単価は公共工事の積算基準であり、民間取引に直接適用される法的下限ではないためです。一方で、賃金＋法定福利費＋現場諸経費を確保すると最低水準を下回るのは難しいため、極端に安い見積もりは最低賃金法・労働基準法・社会保険等の遵守が困難になっている可能性があります。発注側もリスクを認識した比較検討が望まれます。

Q. データが「全国平均」と表示される県は何ですか？

v1リリース時点で、労務単価データの投入が未了の県を選んだ場合に表示されます。この場合は当該県の単価ではなく、国交省公表の全国平均（交通誘導A／Bそれぞれ）で試算します。地域差が大きい県（都心部・地方部）では実勢と乖離する可能性があるため、結果は参考値として扱ってください。県別データは公開資料の検証完了次第、順次差し替えます。

Q. 残業時間（8時間超）はどう計算されますか？

勤務時間が8時間を超える場合、超過分は「賃金（8h）÷ 8 × 残業割増（×1.25）× 時間帯係数」で時間単価を算出し、必要経費込みの最低水準に加算します。深夜・休日の場合は時間帯係数も適用されるため、結果として深夜残業は時間帯係数×残業割増の二重の上乗せとなります。1日12時間を超える設定では、警備業法・労働基準法上の制限が論点となり得るため、警告メッセージを表示します。

Q. 実際の警備料金との誤差はどのくらいですか？

シミュレーター結果は労務単価＋必要経費＋会社諸経費の積算上の目安です。実際の見積もりは、現場条件（高所・複雑路線・夜間連続）、契約形態（スポット／継続）、装備（無線・高視認ベスト・誘導棒）、移動・宿泊実費、繁忙期需給などで上下します。一般的な目安として、推奨レンジの範囲内に収まる見積もりが「適正水準」、これより安すぎる見積もりは賃金や法定福利費を圧迫している可能性がある、と捉えると比較しやすくなります。

Q. このツールを使う際の注意点は？

本ツールは中立な試算ツールであり、特定の警備会社への斡旋・紹介は行っていません。表示金額はすべて「目安・概算」であり、確定金額や最低保証額ではありません。装備・交通費・宿泊費などの実費、施設警備（建築保全業務労務単価が適用される別制度）、警備業法・最低賃金法の判断は対象外です。実際の発注時は、複数社からの相見積もりと、計算根拠の確認をおすすめします。