警備の労務単価【過去8年推移】
都道府県別・経年推移

労務単価の見方と注意点

労務単価とは

国土交通省が毎年2月に公表し3月に適用する「公共工事設計労務単価」は、公共工事の積算に用いる基準賃金です。交通誘導警備員A（職種50：1級・2級検定合格者の配置が必要な路線）と交通誘導警備員B（職種51：それ以外）の2区分があります。1日8時間あたりの賃金として公表されます。

賃金と料金は違う

表の上段「賃金」は労働者に支払う額の基準であり、警備会社に発注して支払う料金そのものではありません。発注金額には、法定福利費（社会保険料の会社負担分）、現場諸経費、会社の管理費・利益が上乗せされます。

必要経費41%の意味

国交省公表の「必要経費込み参考値」は、賃金に約41%（法定福利費・現場諸経費等）を上乗せした金額です。この水準を下回る見積もりは、警備員の賃金や法定福利費を圧迫している可能性があり、適正な発注水準とは言えません。

安すぎる見積もりが不当となる理由

最低賃金・労働基準法・社会保険等の法令を遵守すれば、賃金＋必要経費を下回る価格で警備サービスを提供することは原則として困難です。極端に安い見積もりは、サービス品質・法令遵守・現場の安全性のいずれかが犠牲になっている可能性があります。発注側も適正価格での発注がコンプライアンス上求められます。

本データの作成方針

本ページは国交省「公共工事設計労務単価」の交通誘導A・B（職種50・51）の値を都道府県別・経年で整理した独自データセットです。国交省PDFの表・図そのものは転載せず、数値（事実）のみを自社のデザインで再構成しています。v1リリース時点（2026-06-08）では東京以外の主要9県の数値は仮入力サンプルであり、最新の公開資料に基づき差し替え予定です。

よくある質問

Q. 警備の労務単価とは何ですか？

国土交通省が毎年2月に公表し3月に適用する「公共工事設計労務単価」のうち、交通誘導警備員A（職種50）・交通誘導警備員B（職種51）に対する1日8時間あたりの基準賃金です。公共工事の積算根拠として用いられ、警備会社が労働者に支払う賃金水準の参考値となります。

Q. 労務単価と警備会社に支払う料金は同じですか？

同じではありません。労務単価は労働者に支払う「賃金」の積算基準です。実際の警備料金には、これに加えて法定福利費・会社諸経費・現場諸経費・利益が加算されます。国交省も「必要経費込み参考値」（賃金×約1.41）を併記しており、これが発注時の最低ラインの目安になります。

Q. 交通誘導警備のAとBの違いは何ですか？

Aは「警備員等の検定等に関する規則」に基づく1級または2級の交通誘導警備業務検定合格者の配置が必要な路線（指定路線）で従事する警備員、Bはそれ以外の路線で従事する警備員です。資格者が必要な分、Aの単価がBより高く設定されています。

Q. なぜ必要経費が41%も含まれるのですか？

法定福利費（社会保険料の会社負担分）・労災保険・労働保険、現場経費（移動・装備・通信）、会社運営の諸経費（事務所・管理職・教育訓練）が含まれるためです。これらを賃金とは別に積み上げると、賃金の概ね41%相当となり、国交省はこの参考値を併記しています。

Q. 労務単価より安い見積もりは違法ですか？

労務単価そのものは公共工事の積算基準であり、民間取引で必ず守らねばならない法的下限ではありません。ただし、労務単価を著しく下回る見積もりは、警備員の賃金や法定福利費を確保できていない可能性が高く、結果として法令違反（最低賃金法・労働基準法・社会保険等）に繋がるリスクがあります。発注側は「賃金＋必要経費」を確保した適正な見積もりを選ぶことが求められます。

Q. 他のサイトで見た警備員の単価とここの数字が違うのですが？

警備員の単価には複数の公的制度があり、参照元が異なると数字がずれます。主な違いは（1）国交省「公共工事設計労務単価」と「建築保全業務労務単価」のどちらか、（2）「賃金」と「必要経費込み参考値」のどちらを見ているか、（3）適用年度（毎年3月更新）、の3点です。本ページは公共工事設計労務単価の最新年データを使用しています。

Q. 施設警備の労務単価もここで見られますか？

本ページは「公共工事設計労務単価」の交通誘導警備員A／Bのみを扱っています。施設警備は「建築保全業務労務単価」という別制度（警備員A／B／C・地区別）で公表されており、データ構造も異なります。施設警備の単価データは今後の拡張で追加予定です。

Q. 土木工事と建築工事で警備員の単価は違いますか？

国交省「公共工事設計労務単価」は土木・建築を含む公共工事全般の積算に用いる単価で、警備員については土木・建築を区別せずに公表されます。一方、建築物の保全（維持管理）業務の警備員は別途「建築保全業務労務単価」で警備員A／B／Cと区分されます。同じ「警備員」でも適用される制度・公表される単価系列が異なるため、参照する際は制度名と職種コード（職種50／51 等）を確認してください。