警備業界 市場規模インデックス
警備員数・業者数・機械警備施設数の経年推移

データの限界・注意点

本ページが扱うデータ

警察庁が毎年公表する「警備業の概況」のうち、機械可読CSVとして提供されている令和6年版（reiwa6data.csv）のR2年末〜R6年末の5年経年データを採用しています。警備員数・業者数・機械警備対象施設数・業務区分別業者数・属性分布などです。

本ページが扱わないデータ

業界売上高・都道府県別データ・契約件数・契約金額は警察庁の集計対象外のため、本ページでは未掲載です。民間調査会社や業界団体の推計値は調査範囲・手法が異なり、一次ソースとして整合的に扱えないため引用していません。

数値の解釈に関する注意

業務区分別の比率は1社が複数業務を兼業するため合計100%を超えます。前年比は本ページで自動算出していますが、警察庁CSVに収録された指数値（基準=100、整数）はR2年100→R6年100で「ほぼ横ばい」と表現されている点を併記します。本ページでは元の警備員数（人数）から小数1位の前年比を再計算しています。

本データの作成方針

本ページは警察庁CSVを唯一の数値ソースとし、検証可能な実値のみを掲載します（嘘NG文化）。仮値・推定値・他社調査の引用は行いません。データが取得できない指標は、本ページ上で「未公表」「未取得」と明示します。最終更新 2026-06-10。

よくある質問

Q. 警備員数や警備業者数のデータはどこから取得していますか？

警察庁が毎年公表する「警備業の概況」のCSV（reiwa6data.csv、令和6年版）から取得しています。同CSVには令和2年〜令和6年（2020〜2024年）の5年分の全国計データが収録されており、本ページの中核データとして使用しています。

Q. 都道府県別の警備員数・業者数は本ページに掲載されていますか？

警察庁の『警備業の概況』は全国計のみで、都道府県別の数値は公表されていません。47都道府県の各警察本部が個別に管内データを公表する事例はありますが、形式・時期が統一されておらず横並び比較ができないため、本ページのv1では未収録としています。地域別の単価データは「警備の労務単価インデックス」で47県分掲載しています。

Q. 業界売上高はなぜ掲載されていないのですか？

警察庁の『警備業の概況』には売上高の集計は含まれません。全国警備業協会や民間調査会社が独自に推計値を公表する場合がありますが、調査範囲・手法が異なり一次ソースとして整合性を持って扱えないため、本ページでは推定値による穴埋めは行っていません。「嘘NG文化」を厳守する方針です。

Q. 業務区分別の比率の合計が100%を超えるのはなぜですか？

1社の警備業者が複数の業務区分（1号〜4号）を兼業しているためです。たとえば施設警備（1号）と交通誘導（2号）を両方行う会社は両方にカウントされます。比率は「全業者数に対する各区分の業者数」を示すので、構造的に100%を超えます。

Q. 警備員数が増加していないのに業者数だけ増えているのはなぜですか？

警備員数は2020年→2024年で約0.1%とほぼ横ばいなのに対し、業者数は約6.8%増加しています。これは新規参入が主に小規模事業者で発生しているためで、5人以下の事業者が全体の26.4%、50人未満まで広げると約8割を占めることが、警察庁CSVからも裏付けられます。「1社あたり警備員数」は減少しており、業界全体として零細化・分散化が進行しています。

Q. 機械警備の対象施設数が増えている背景は何ですか？

2020年→2024年で機械警備対象施設数は約7.8%増加しています。背景には、警備員の高齢化（60歳以上が46.9%）と人手不足がある中で、現場の有人警備を機械化・遠隔化する流れがあると考えられます。警察庁の『警備業における省力化投資促進プラン』（令和7年）でも、業界横断の方針として明示されています。