📝 KEIBI-Lab 編集部より

セントラル警備保障株式会社（CSP、東証プライム 9740）が2026年6月29日、当社子会社による三和警備保障株式会社の株式の取得（孫会社化） を発表しました。CSPグループ拡大の一環として、建設現場警備に強みを持つ独立系警備会社を子会社経由で取り込む形の案件です。

三和警備保障は1990年3月設立・本社東京都、資本金5,000万円、2025年6月期の年商は約82.2億円、隊員数約2,094名の規模で、建設現場警備・鉄道施設警備・列車見張・常駐警備 を主力に、国内大手建設業者を主要取引先として事業を展開する独立系企業です（同社公式サイト）。

CSPが本件で狙うのは、既存事業の首都圏・鉄道インフラ警備領域と親和性の高い 建設現場警備の受注基盤 を、グループ内に取り込む方向性と業界内で見られます。取得日程・取得価額・具体的な事業シナジーの詳細は、CSPのプレスリリース原文（2026年6月29日） でご確認ください。

業界の資本関係の全体像は警備業界の資本関係マップ、業界のM&A動向は警備業界のM&A再編フロントライン で整理しています。

💡 業界への影響｜編集部の見立て

  • 誰に影響するか：CSPグループの首都圏・鉄道インフラ警備の関係先、建設現場警備を含む2号業務中心の独立系警備事業者、および業界全体のM&A動向を注視する経営層。
  • 何が変わるか：上場3社の一角による独立系準大手クラスの取り込みが具体化。上場大手による中堅・独立系事業者のグループ化 の流れが、業界のM&A事例として1件積み上がる形。
  • いつから効くか：CSPが公表する取得完了日以降。既存の三和警備保障の取引先・雇用形態への影響有無は同社・CSPの後続開示で個別確認が必要。

編集部の見立て：本件はCSPの既存強みである「首都圏×鉄道インフラ」に、三和警備保障の「建設現場警備」を組み合わせる方向性が読み取れます。業界の中長期論点である「業者数+6.9%増加・警備員数横ばい・機械警備対象施設拡大」の3重圧力下（警備業界の人手不足の正体）で、独立系準大手の経営判断としてグループイン を選択する事例が増える流れの一つとして位置付けられます。事業承継難・後継者不在（警備業の倒産が過去最多）を背景とした業界再編は今後も継続する見通しで、上場大手のM&A戦略と独立系事業者の経営選択の両面から業界動向を追う価値が高まっています。個別事業者・案件の詳細は必ず各社の公式発表を一次情報として確認してください。