イベント主催者として雑踏警備を発注検討する際、最初に直面するのは「来場規模に対して何人の警備員が必要か」「所轄警察への届出はどう進めるか」という問いです。警察庁の業界統計によれば、雑踏警備を含む2号業務（交通誘導・雑踏警備）は警備業全体の売上の約4割を占める基幹領域で、専門の検定資格者制度も整備されています（出典：警察庁「警備業の状況」）。

本記事では、イベント主催者・運営事務局・興行会社・自治体担当者が 雑踏警備を含むイベント警備の発注検討を進める ための業務範囲・警備会社選定軸・費用相場・所轄警察協議の実務を業界視点で整理します。個人参加者向けの解説ではなく、主催者 としての発注実務にフォーカスします（2026年6月時点）。

※ 本記事は2026年6月時点の公開情報・業界一般論に基づきます。料金水準・契約条件・法令運用は地域・時期・各社方針で変動するため、実際の発注時は必ず各社の最新公式情報と見積もり、所轄警察の指導で個別確認してください。

このガイドが想定する発注者

本記事は、次のような 法人・団体としての発注検討者 を想定しています。

  • イベント主催者・運営事務局：フェス・花火大会・スポーツイベント・パレードの警備発注
  • 興行会社・プロモーター：コンサート・公演の会場警備発注
  • 自治体・観光協会：地域祭事・観光イベントの警備発注
  • 企業の周年行事・展示会担当者：BtoB展示会・カンファレンスの警備発注
  • スポーツ団体・大会運営委員会：マラソン・スタジアムイベントの警備発注

個人の防犯検討は本記事の対象外です。本記事は 主催者・運営者としての業務発注の意思決定 にフォーカスします。

イベントで発注できる警備業務の範囲

イベント関連の警備は警備業法上、業務内容によって号区分が分かれます。それぞれ警備業認定を受けた事業者だけが受託できます。

① 雑踏警備（2号業務）

来場者の動線誘導・滞留防止・将棋倒し防止を主目的とする業務です。雑踏警備業務検定 という国家検定が制度化されており、大規模イベントでは有資格者の配置が事実上必須です。

  • 入退場時の動線誘導
  • 滞留発生時の動線変更指示
  • 群衆密度の監視
  • ピーク時の入場規制
  • 緊急時の避難誘導

明石花火大会事故（2001年）以降、雑踏警備の重要性は業界全体で大幅に強化され、警察庁・全国警備業協会の指導下で運用ノウハウが体系化されています。

② 会場警備（1号業務）

会場内・屋内施設の出入口管理・テナント連携を行う業務です。1号業務（施設警備）に該当します。

  • 会場出入口の入退場管理
  • チケット確認の補助
  • VIPゾーン・関係者ゾーンの境界管理
  • バックステージの警備
  • 会場内の巡回

屋内ホール・スタジアム・展示場でのイベントでは、施設管理会社の警備と主催者発注の警備を切り分けて運用するのが一般的です。

③ 駐車場警備（2号業務）

会場周辺の駐車場・場外車両誘導を行う業務です。2号業務（交通誘導警備）に該当します。

  • 場内駐車誘導
  • 場外路上での車両誘導
  • 一般車両・関係者車両の動線分離
  • 入庫・出庫ピーク時の交通整理

交通誘導の費用構造は交通誘導 警備 費用の決まり方と見積りの読み方で詳しく整理しています。イベントの駐車場警備にも同じ費用構造が適用されます。

④ 要人警護・身辺警備（4号業務）

ゲスト出演者・登壇者の身辺警備を行う業務です。4号業務（身辺警備）に該当し、専門の認定が必要です。

  • 移動経路の確保
  • 控室・楽屋エリアのアクセス管理
  • 不審者対応
  • 緊急時の安全確保

タレント・政治家・経営者の登壇するイベントで導入されます。要人警護は専門性が高いため、4号業務に特化した警備会社への発注が一般的です。

⑤ 機械警備（前日・撤収後の会場保全）

設営期間中・撤収後の機材・展示物の侵入監視を行います。機械警備の基本構造は機械警備とは｜仕組み・対応範囲と他号警備との違いで詳しく整理しています。

  • 設営期間中の夜間侵入監視
  • 高額機材・展示物の警備
  • 一時休止時間帯の会場警備

複数日にわたるイベントや、高額機材を扱う展示会で導入されます。

イベント規模別の警備形態の選び分け

来場者数・会場特性・屋内屋外で最適な警備形態が変わります。業界で一般的に観察される目安は次のとおりです。

イベント規模推奨形態の目安1日あたり警備費の目安
数百人規模（社内イベント等）会場警備のみ・2〜5名5万〜15万円
1,000人規模（小規模フェス・展示会）雑踏＋会場警備・10〜20名25万〜60万円
5,000人規模（中規模イベント）雑踏＋会場＋駐車場・30〜50名80万〜150万円
1万人規模（大規模フェス・花火）雑踏＋会場＋駐車場・80〜150名200万〜500万円
5万人以上（大型フェス・初詣）大規模雑踏＋多方面警備・300名以上1,000万円以上

これらは2026年6月時点の業界一般論で、所轄警察協議の結果・会場の特殊性・有資格者要件で大きく変動します。実際の費用は必ず複数社の見積もりで確認してください。

警備会社選びの6つの軸（イベント主催者視点）

イベント主催者として警備会社を比較する際の評価軸を整理します。発注検討全般の進め方は警備会社の選び方ガイド｜失敗しない発注の進め方も参照してください。

① 2号業務（雑踏警備）の対応実績

警備業法第4条の 警備業認定 と、雑踏警備を含む2号業務の許可を持っているかをまず確認します。

  • 同規模イベントでの雑踏警備実績
  • 同地域での運用拠点・営業所の有無
  • 警備員指導教育責任者の選任状況（法定要件）
  • 雑踏警備業務検定（1級・2級）保有者の在籍人数

雑踏警備業務検定2級以上の有資格者の配置は、大規模イベントでは事実上の必須条件です。検定保有者の在籍数は警備会社の専門性を測る重要指標になります。

② 同種イベントの運用実績と提案力

候補会社が 同種イベント（フェス・花火・スポーツ・展示会等）の運用実績 を持っているかは、運用品質と提案精度に直結します。

  • 同種イベントの受託実績数（過去3〜5年）
  • 警備計画書の作成支援能力
  • 所轄警察協議への同席対応
  • リスクアセスメントの精度

イベント固有のリスク（屋外天候・将棋倒し・テロ対策）への対応ノウハウは、警備会社の経験値で大きく差が出ます。

③ 警備員の確保・配置安定性

業界全体の人材不足を背景に、繁忙期（夏季フェスシーズン・年末年始）の警備員確保力は発注前に必ず確認すべき項目です。

  • 同地域での協力会社ネットワーク
  • 繁忙期の警備員確保実績
  • 有資格者の在籍数と配置可能数
  • 緊急時のバックアップ要員配置体制

業界全体の人材構造と動向は警備業界の2025年問題まとめで整理しています。イベント警備の発注時期判断にも有用です。

④ 料金体系の透明性

イベント警備の料金は 公的な定価が存在しません。同じ「警備員1日」でも会社によって単価設計が異なります。

料金項目確認ポイント
単価ベース1日単価・時間単価
有資格者単価差検定保有者・指導教育責任者の単価設定
深夜割増22時〜翌5時の割増率
休日割増法定休日の扱い
早朝割増5時〜8時の割増率
諸経費交通費・装備費・宿泊費（地方開催）・管理費
最低発注時間短時間配置の最低時間計上
キャンセル料悪天候・中止時の取り扱い

公共工事における警備員の労務単価は、国土交通省「公共工事設計労務単価」で公表されており、最新の都道府県別単価は警備の労務単価【最新版】で確認できます。民間取引の参考値として、イベント警備の費用妥当性検証にも活用できます。費用感の概算は警備費用シミュレーターも活用ください。

⑤ 所轄警察協議・警備計画書作成への対応力

大規模イベントでは所轄警察との事前協議・雑踏警備計画書の作成が必要になります。警備会社の協議サポート力は重要な評価軸です。

  • 警備計画書のドラフト作成支援
  • 所轄警察協議への同席（提案段階・直前確認）
  • 過去の同地域・同種イベントでの所轄警察対応実績
  • 警察庁・全国警備業協会のガイドライン準拠

警備計画書は主催者の責任で提出するものですが、警備会社が事実上のドラフト作成を担うのが業界の標準形です。

⑥ 中止・延期時の契約条件

屋外イベントは天候による中止・延期リスクが構造的に存在します。中止時の取り扱いを契約段階で明文化しておくのが必須です。

  • 中止判断のタイミング（前日・当日・直前）と料金の取り扱い
  • 延期時の警備員再配置の可否
  • キャンセル料の段階的設定（30日前・7日前・前日）
  • 悪天候時の早期撤収判断と料金精算

イベント警備の費用相場（業界一般論）

繰り返しになりますが、警備業務に公的な定価はありません。業界で一般的に観察される費用レンジを整理します（2026年6月時点）。

警備員1人あたりの1日単価目安

警備員区分1日（8時間）の単価目安
一般警備員（資格なし）15,000〜22,000円
雑踏警備2級保有者20,000〜28,000円
雑踏警備1級保有者25,000〜35,000円
雑踏警備指導教育責任者（現場責任者）30,000〜45,000円

規模別の総額目安（1日開催の場合）

来場規模必要警備員数の目安1日総額の目安
1,000人10〜20名25万〜60万円
5,000人30〜50名80万〜150万円
1万人80〜150名200万〜500万円
3万人200〜400名600万〜1,200万円
5万人以上300〜600名以上1,000万円以上

繁忙期（夏季フェスシーズン・年末年始）は単価が1.2〜1.5倍程度上昇する傾向があります。地方開催では宿泊費・交通費が別途加算されます。

警備計画書作成・所轄協議の費用

警備計画書のドラフト作成・所轄警察協議への同席は、警備受託料金の一部として組み込まれる場合と、別途コンサル費用として請求される場合があります（業界で運用差があり、見積もり段階で明確化が必要）。

発注の5ステップ（イベント主催者実務）

イベント主催者として警備会社を選定する標準フローを整理します。

Step 1：イベント企画初期での所轄警察相談（開催6ヶ月前）

イベントの開催地・規模・コンセプトが固まった段階で、所轄警察（管轄警察署の警備課）に事前相談を行います。

  • 開催概要（日時・場所・規模・コンセプト）
  • 想定来場者数
  • 動線・会場レイアウト案
  • 過去の類似イベントでの事故・トラブル情報

この段階で警察側から「雑踏警備計画書の提出が必要か」「協議が必要な事項は何か」が明示されます。

Step 2：要件定義と警備会社の候補リストアップ（開催5ヶ月前）

所轄警察相談の結果を踏まえ、警備業務の要件定義書を作成します。

項目記載例
イベント概要屋外音楽フェス・2日間・想定2万人/日
業務形態雑踏警備＋会場警備＋駐車場警備
配置人数雑踏100名・会場40名・駐車場20名
有資格者要件雑踏警備2級以上 全体の30%以上
開催日時2026年9月15日（土）・16日（日） 9時〜22時
設営警備9月14日（金）夜間 機械警備
撤収警備9月16日（日）23時〜17日（月）朝

要件に該当する2号業務の許可・地域実績を持つ会社を3〜5社程度リストアップします。

Step 3：相見積もり依頼と提案コンペ（開催4ヶ月前）

同一の要件定義書で 2〜3社からの相見積もり を依頼します。回答期限は3〜4週間程度に設定し、見積書に加えて以下も提案として要請します。

  • 警備計画書のドラフト
  • 配置図（会場レイアウトに警備員配置を落とし込んだもの）
  • リスクアセスメント表
  • 緊急時連絡体制図
  • 中止・延期時の費用精算条件

Step 4：警備会社選定と所轄警察協議（開催3ヶ月前）

各社の提案内容を以下の観点で比較し、警備会社を1社に絞り込みます。

  • 警備計画書の質
  • 提案された配置人数の妥当性
  • 有資格者の配置率
  • 料金総額
  • 同種イベントでの実績

選定後、警備会社と共同で 雑踏警備計画書 を所轄警察に提出し、協議を進めます。協議は1〜3回行われるのが標準で、配置人数・動線・規制方法の調整指示が入る場合があります。

Step 5：契約締結と直前確認（開催2ヶ月前〜直前）

所轄警察協議が完了した段階で正式契約を締結します。直前2週間程度から以下を確認します。

  • 配置警備員の名簿（有資格者の証憑含む）
  • 緊急時連絡体制の最終確認
  • 当日のタイムスケジュール詳細
  • 設営・撤収日程の警備配置
  • 天候別の判断フロー

開催前日には警備会社責任者と主催者責任者で 最終ミーティング を実施し、当日のオペレーションを確認します。

大手警備会社と地域中小警備会社の選び分け

業界には大手・中堅・中小（地域密着）の事業者規模差があります。イベント警備の発注における選び分けの目安を整理します。

大手警備会社が向くイベント

業界の大手企業としては ALSOK（綜合警備保障） セコム 全日警 東洋テック セントラル警備保障 などが代表的です（2026年6月時点の公開情報）。大手の他にも、雑踏警備に特化した中堅警備会社（イベント警備専門事業者）も多数存在します。

大手警備会社が向くケース：

  • 大型フェス・全国巡回イベント（複数会場展開）
  • 5万人以上の超大規模イベント
  • 雑踏警備指導教育責任者・1級保有者の大規模配置が必要
  • メディア露出が大きく社会的注目度の高いイベント
  • 多数の協力会社ネットワークが必要

大手は警備員確保力と所轄警察協議の経験値で優位な一方、機動的な提案や柔軟な料金交渉では中堅・中小に劣る場合があります。

業界内大手の公式情報は ALSOK公式 や セコム公式 でも確認できます（個人宅向けLPに法人発注の問い合わせ導線も掲載）。

中堅・地域密着型警備会社が向くイベント

中堅・中小警備会社が向くケース：

  • 地域密着の祭事・観光イベント
  • 1,000〜1万人規模のイベント
  • 同地域での所轄警察協議の経験値が豊富
  • 柔軟な料金交渉と提案を重視
  • 主催者と警備会社責任者の直接コミュニケーションを重視

雑踏警備に特化した中堅警備会社は、大手以上の専門性を持つケースもあります。同種イベントの実績数で評価するのが現実的です。

イベント警備で起きやすいトラブルと予防策

発注後のトラブル事例として、業界でよく聞かれるものを整理します。

トラブル①：当日の警備員数不足

人材不足・他イベントとの重複・直前キャンセルで当日の配置人数が要件を下回るケースがあります。

予防策：契約時にバックアップ要員の確保体制を明文化、開催1週間前に配置警備員名簿の最終確認、複数警備会社への分散発注も検討。

トラブル②：所轄警察協議の遅延

警備計画書の作成・修正が遅れ、所轄警察協議が開催直前まで持ち越されるケースがあります。

予防策：警備会社選定を開催4ヶ月前までに完了、警備計画書の初稿を3ヶ月前までに提出、修正は2ヶ月前までに完了させるスケジュール厳守。

トラブル③：悪天候による中止・延期時の費用精算トラブル

屋外イベントの中止・延期時に費用精算で警備会社と認識ずれが発生するケースがあります。

予防策：契約段階で天候判断のタイミング別キャンセル料（前日100%、3日前50%等）を明文化、悪天候時の早期撤収判断フローを事前合意。

トラブル④：来場者の想定超過による現場混乱

事前想定を超える来場者で雑踏警備が手薄になるケースがあります。

予防策：警備計画書に「来場者数想定超過時の追加配置基準」を明記、緊急時の協力会社からの追加派遣体制を契約に組み込む。

イベント警備の業界構造を理解する

発注検討の意思決定の質を高めるため、業界構造の理解も有効です。

業界共通の労務単価動向は警備の労務単価【最新版】で都道府県別・経年で確認できます。料金妥当性の客観的な参考データとして活用できます。

発注検討時のチェックリスト

最後に、イベント警備の発注検討で確認すべき項目を整理します。

  • 警備業認定番号（都道府県公安委員会）が公式・見積書に記載されているか
  • 2号業務（雑踏警備）の許可を持っているか（4号・1号も該当業務があれば併せて確認）
  • 同規模・同種イベントでの運用実績件数が確認できるか
  • 雑踏警備業務検定（1級・2級）保有者の在籍人数が確認できるか
  • 警備員指導教育責任者の選任状況が明示されているか
  • 警備計画書のドラフト作成・所轄協議への同席対応が含まれているか
  • 配置図・リスクアセスメント表の提出が見積もりに含まれているか
  • 料金の単価内訳・諸経費・有資格者単価差が見積書で明確か
  • 繁忙期・深夜・休日割増の計算方法が明示されているか
  • 中止・延期時のキャンセル料規定が段階的に設定されているか
  • 賠償保険の補償額上限が明示されているか
  • 緊急時連絡体制図と主催者責任者の対応フローが明確か
  • バックアップ要員・協力会社ネットワークが文書化されているか

13項目すべてで問題がなければ、契約締結を進めて差し支えありません。

まとめ｜イベント警備発注の3原則

イベント主催者としての警備発注は、次の3原則に集約されます。

  1. 早期着手と所轄警察相談：開催6ヶ月前から所轄警察相談、4ヶ月前までに警備会社選定、2ヶ月前までに警備計画書確定
  2. 業務範囲を分解して有資格者要件を明確化：雑踏・会場・駐車場・要人警護を切り分け、雑踏警備検定保有者の配置率を要件に明記
  3. 中止・延期リスクを契約条件に組み込む：天候判断別キャンセル料・配置警備員名簿の事前確認・バックアップ要員体制を契約段階で明文化

イベント警備は警備業界の中でも専門性・繁忙期集中・所轄警察協議の3要素で特殊性が高い領域です。発注検討は警備会社にとっても重要な営業機会のため、十分な情報開示と提案コンペに応じてくれるのが通常です。複数社で比較する姿勢が、結果的に来場者の安全と運用品質の両面で最適解につながります。

業務発注全般の進め方は警備会社の選び方ガイドで、交通誘導の費用構造は交通誘導 警備 費用の決まり方で整理しています。本記事は2026年6月時点の公開情報・業界一般論に基づきます。具体的な契約条件・料金・法令運用は必ず各社・各管轄窓口の最新情報でご確認ください。