警備業 認定申請 チェックリスト【A4 2枚・無料DL】

① 認定申請の全体像

警備業を営むには 都道府県公安委員会の認定（警備業法第4条）が必要。認定は「許可制」と異なり、欠格事由に該当しない限り認定される仕組み。認定を受けた事業者を 4条業者 と呼ぶ。1〜4号の業務区分ごとに認定を受け、複数区分の認定も可能。

② 欠格事由 15項目（第3条・第7条）

• □ 成年被後見人・被保佐人
• □ 破産手続開始決定を受け復権を得ない者
• □ 禁錮以上の刑を受け5年経過しない者
• □ 警備業法違反で罰金5年経過しない者
• □ 暴力団員等・暴力団関係者
• □ アルコール・薬物中毒者
• □ 心身の障害により業務執行できない者
• □ 18歳未満
• □ 認定取消から5年経過しない者
• □ 法人代表者・役員が上記いずれかに該当
• □ 営業所ごとに指導教育責任者未選任
• □ 廃止命令から5年経過しない者
• □ 未成年（法定代理人が欠格の場合）
• □ 特定犯罪の前科（傷害・窃盗等）
• □ その他 警備業法・施行規則 に定める事由

※ 具体的な条項・詳細は最新の警備業法・施行規則で必ずご確認ください。

③ 営業所要件・指導教育責任者

営業所ごと に警備業務を統括する体制が必要。営業所には 警備員指導教育責任者 を業務区分ごとに選任必須（第22条）。選任には資格者証（1〜4号の各号数別）が必要。営業所要件は所轄公安委員会の判断が入るため、事前相談を推奨。