国土交通省「公共工事設計労務単価」の警備区分（交通誘導A・B）は、2019年から2026年までの8年間で全国平均が一貫して上昇し、交通誘導Aで +38.2%（年平均+4.7%） という構造的な動きを示しています（出典：国土交通省 公共工事設計労務単価）。
本記事では、警備会社経営者の視点から、このデータが示す 3つの示唆 と、それぞれに対する打ち手を整理します。労務単価インデックスの数値は/data/roumu-tanka/ に集約しており、本文中でも繰り返し参照します（2026年6月時点）。
※ 本記事は国土交通省が公表する公的単価を一次情報として整理した解説です。各社の実勢単価・原価構造・利益率を保証するものではありません。経営判断はかならず自社の収支データと最新の公的情報で確認してください。
警備労務単価の経営上の示唆（出典：警察庁・国土交通省／編集部整理）
このデータの読み方｜先に押さえる前提
公共工事設計労務単価とは
国土交通省が 毎年3月に改定 して公表する、公共工事の積算に使う労務単価です。警備区分は「交通誘導A」（資格者または同等の経験者）と「交通誘導B」（A以外）の2種類があり、いずれも 8時間あたりの賃金（円） で示されます。
公共工事の積算基準である一方、民間工事・地方自治体案件・大手元請けの下請発注でも参照される 業界の共通指標 として機能しています。
本記事で使う数値の範囲
本記事では以下の値を中心に扱います。
- 全国平均 交通誘導A：2019〜2026年（8年分）
- 全国平均 交通誘導B：2019〜2026年（8年分）
- 主要都道府県別 交通誘導A：2016・2018・2024・2025年（2026年版は全国平均のみ確報）
数値の出典・更新履歴・各県別データは労務単価インデックスに集約しています。
全国平均8年間の推移｜まず数字で確認する
交通誘導A 全国平均（円/8時間）
| 年 | 単価 | 前年比 |
|---|---|---|
| 2019 | 13,682 | +6.8% |
| 2020 | 14,053 | +2.4% |
| 2021 | 14,364 | +2.1% |
| 2022 | 14,873 | +3.7% |
| 2023 | 15,967 | +7.1% |
| 2024 | 16,961 | +6.4% |
| 2025 | 17,931 | +5.7% |
| 2026 | 18,911 | +5.8% |
8年で +5,229円（+38.2%）、年平均（CAGR）+4.7%。8年連続でプラス成長 が続いている点が最大の特徴です。
交通誘導B 全国平均（円/8時間）
| 年 | 単価 | 前年比 |
|---|---|---|
| 2019 | 11,998 | +7.0% |
| 2024 | 14,909 | +7.7% |
| 2025 | 15,752 | +5.7% |
| 2026 | 16,749 | +6.7% |
Bも同期間で +4,751円（+39.6%） とAを上回るスピードで上昇しています。
データの全項目（4業務区分・47都道府県・必要経費込み参考値）は労務単価インデックスで確認できます。
示唆①｜単価上昇は構造的、短期反転は期待しない
データが示す3つの構造要因
8年で+38.2%、しかも 直近3年は連続して+5%超 という上がり方は、景気循環ではなく構造要因の重なりとして読むのが妥当です。
- 人手不足の慢性化：警察庁「警備業の状況」では、警備員不足を経営課題に挙げる事業者が継続的に多数を占めます（出典：警察庁 警備業の状況）。
- 最低賃金の連続引き上げ：全国加重平均で年+3〜5%の引き上げが続いており、警備員賃金の下支えとなっています（出典：厚生労働省 地域別最低賃金）。
- 公的単価の積み上げロジック：公共工事設計労務単価は実態調査ベースで改定されるため、現場賃金の上昇が翌年の公的単価に反映され、さらに賃金交渉の根拠になる 循環構造 を持ちます。
経営者としての打ち手
- 「単価は下がるはず」という前提を捨てる：少なくとも今後数年の予算策定・採算管理は、年+5%程度の上昇を前提に置く
- 既存案件の利益率を年次でストレステスト：単価が+5%上昇した場合の粗利を案件単位で再計算する
- 原価上昇を吸収できない不採算案件の棚卸し：契約更新タイミングで条件改定または辞退の意思決定をする
詳細な年次・県別推移は労務単価インデックス、自社案件の収支シミュレーションは費用シミュレーターを参照してください。
示唆②｜公的単価は受注交渉の最大の武器
民間発注者との交渉で起きていること
公共案件は積算基準として労務単価がそのまま反映されますが、課題は 民間発注（建設・イベント・施設） での交渉です。発注者の論理は次の3つに分かれます。
- A. 公的単価を素直に参考にする発注者（大手ゼネコン・公共系発注者・大企業）
- B. 「前年と同じ」を前提に値上げを拒む発注者
- C. 値下げ圧力をかけてくる発注者
特に B・Cの発注者 に対して、公的データを根拠資料として持ち込めるか が経営者・営業責任者のスキルとして問われています。
交渉で使える3つのデータ提示パターン
- 全国平均の上昇率：2019→2026で+38.2%、年平均+4.7%（公共工事設計労務単価）
- 都道府県別の実値：たとえば2025年の交通誘導Aで東京20,200円、神奈川19,900円、愛知20,900円。発注地域の実値で議論する
- 直近3年の連続上昇率：2024→2026で+11.5%。「直近の単価改定で確実に上がっている」事実をデータで示す
契約書に入れておくべき料金改定条項
新規契約・契約更新のタイミングで、次の条項の有無を確認しておくのが基本です。
- 公的労務単価との連動条項：「国土交通省公共工事設計労務単価の改定時に協議の上、料金を見直す」
- 最低賃金改定時の自動見直し条項：地域別最低賃金の改定時に対応単価を更新
- 更新時の自動価格見直し条項：年1回の自動見直しを契約書で明文化
発注者側の視点で書いた契約論点は警備会社の選び方ガイドにも整理しています。受注側として読むことで、発注者がどこを見ているかが理解できます。
示唆③｜DX投資で原価上昇を吸収する
なぜ単価交渉だけでは不十分か
労務単価の上昇に対して、売値（受注単価）の引き上げで対応するのが正攻法ですが、現実には次の制約があります。
- 民間発注者の値上げ受容には限界がある
- 既存契約の改定タイミングは年1回程度
- 価格競争のある案件では、上げきれない
このため、原価そのものを下げる打ち手 として、業務効率化（DX）への投資が経営アジェンダに乗ってきます。
警備会社のDX投資 3つの領域
警備業特有の業務工数が大きい領域から優先順位を付けるのが現実的です。
- 配置・シフト管理：人員配置の最適化、配車計画の自動化、突発欠員対応の効率化
- 勤怠・日報管理：紙日報からの脱却、リアルタイム集計、賃金計算の自動化
- 請求・売上管理：案件単位の収支可視化、請求書発行の自動化、入金消込
主要な警備業向けSaaSの位置づけと選定論点は警備業向け業務システム比較に整理しています。
投資判断の簡易フレーム
- 現状工数：配置・勤怠・請求の各領域で月あたり何時間使っているか
- 削減期待値：SaaS導入で20〜50%の工数削減が一般的なレンジ
- 回収期間：月額費用 vs 削減人件費で何ヶ月で回収できるか
具体的な見積もりは費用シミュレーターで案件単価レベルの試算ができます。
経営者向けアクション｜90日でできること
30日：現状把握
- 既存全契約の 料金改定条項の棚卸し
- 案件別の 粗利率ランキング作成（労務単価+5%/年でストレステスト）
- 自社の 業務工数の可視化（配置・勤怠・請求）
60日：交渉準備
- 改定条項のない契約を抽出し、次回更新時の提案書ドラフト を作成
- 公的データ（労務単価インデックス）を交渉資料化
- DX投資の 回収試算 を3領域で実施
90日：実行
- 主要発注者と 料金見直し協議の開始
- DX投資1領域の PoC（試験導入）開始
- 不採算案件の 撤退・縮小判断
このデータの限界と注意点
本記事で扱った数値は 公共工事設計労務単価 に基づくものであり、すべての警備案件の実勢価格を表すものではありません。次の点に留意してください。
- 公的単価は積算基準であり、最終取引価格ではない：民間案件は需給と交渉で決まる
- 必要経費込み参考値は経費率0.41で機械的に計算した参考値で、各社の実際の経費構造とは異なる
- 2017・2019年の都道府県別データは未収録（一部年で全国平均のみ）
- 2026年版の都道府県別データは、PDFの構造の関係で順次収録予定（最新の収録状況は労務単価インデックスの更新履歴を参照）
データの一次情報・更新日時はインデックスの各項目に明記しています。
まとめ｜3つの示唆を90日で行動に落とす
- 単価上昇は構造的：年+5%前提で予算・採算を組み直す
- 公的単価は交渉の武器：/data/roumu-tanka/ を根拠資料として営業に持たせる
- DX投資で原価吸収：配置・勤怠・請求の3領域から業務システム選定を始める
データの詳細・都道府県別推移・グラフは労務単価インデックスに集約しています。案件単位の収支試算は費用シミュレーター、発注者の視点を理解したい場合は警備会社の選び方ガイドもあわせてご活用ください（2026年6月時点）。