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警備業 経営コンプラ 自己診断シート【無料DL】20項目チェック
警備会社の経営者・管理職向けに、警備業法上の コンプライアンス（認定・教育・備付書類・労務・情報開示） を 20項目 の自己診断 で可視化する A4 チェックシート。監査対応・発注者説明・社内改善の起点として活用可能な保存版です。
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シートの構成（A4×2枚）
経営者が自社の警備業法コンプラを一目で把握し、改善優先順位を決められる構成にしました。
- 1 経営コンプラの5領域（認定・教育・備付・労務・情報開示）
- 2 自己診断20項目（○/△/×で評価）
- 3 重要度別 対応優先順位（法令リスク/経営リスク/評判リスク）
- 4 不備発見時の対応フロー
- 5 発注者・監査に説明できる状態への整備
- 6 継続改善サイクル（PDCA）
- 7 出典・参考
このシートで解決する3つの課題
課題 01
経営コンプラの全体像を掴みたい
認定・教育・備付書類・労務・情報開示の5領域を1枚で俯瞰。自社の弱点が見える化。
課題 02
改善優先順位を決めたい
法令リスク／経営リスク／評判リスクで各項目に重要度を付与。何から着手すべきかが明確に。
課題 03
発注者・監査に説明したい
大手発注者からのコンプラ証明要請・立入検査対応の際の説明資料の下敷きに。
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KEIBI-Lab 保存版｜2026年9月版
警備業 経営コンプラ 自己診断シート
警備会社経営者・管理職向け／条文根拠：警備業法／出典：警察庁「警備業関係」・KEIBI-Lab編集部
各項目を ○（整備済）／△（一部整備）／×（未整備） で評価し、△・× 項目から改善着手するのが実務的です。
① 認定・組織（4項目）
| 評価 | 項目 | 重要度 |
|---|---|---|
| ○ △ × | 認定書は最新に維持・変更届出体制がある | 高 |
| ○ △ × | 欠格事由の役員・責任者チェックを定期実施 | 高 |
| ○ △ × | 営業所ごとに指導教育責任者を選任済 | 高 |
| ○ △ × | 認定更新（5年）のスケジュール把握 | 中 |
② 教育（4項目）
| 評価 | 項目 | 重要度 |
|---|---|---|
| ○ △ × | 新任教育の年間計画が整備されている | 高 |
| ○ △ × | 現任教育の実施記録を作成・保管している | 高 |
| ○ △ × | 業務区分別カリキュラムに対応している | 中 |
| ○ △ × | 教育記録の保管期間ルールが定められている | 中 |
③ 備付書類（4項目）
| 評価 | 項目 | 重要度 |
|---|---|---|
| ○ △ × | 警備員名簿は最新に維持されている | 高 |
| ○ △ × | 警備業務従事状況記録簿を日次で記録 | 高 |
| ○ △ × | 立入検査対応の書類提示フローがある | 高 |
| ○ △ × | 電子化書類の改ざん防止対策がある | 中 |
④ 労務・健康管理（4項目）
| 評価 | 項目 | 重要度 |
|---|---|---|
| ○ △ × | 36協定・断続労働特例の整備・届出 | 高 |
| ○ △ × | 警備員の定期健康診断（受診率90%以上） | 高 |
| ○ △ × | 高齢警備員の配属配慮・安全確保体制 | 中 |
| ○ △ × | 熱中症・夜勤対応の運用ルール | 中 |
⑤ 情報開示・報告体制（4項目）
| 評価 | 項目 | 重要度 |
|---|---|---|
| ○ △ × | 重大事故・違反時の警察・監督官庁への報告体制 | 高 |
| ○ △ × | 発注者からの照会に応じる情報整備 | 中 |
| ○ △ × | 警備業法改正・通達の社内周知フロー | 中 |
| ○ △ × | 個人情報・映像データの取扱ルール整備 | 高 |
※ 各項目の詳細な法令要件は最新の警備業法・施行規則および所轄公安委員会の指導で必ずご確認ください。本シートは業界一般論の整理であり、法令の断定的解説ではありません。
診断結果の活用｜対応優先順位と改善サイクル
× の項目から着手し、△ を ○ に、○ を維持する PDCA を回すのが実務的。
重要度別 対応優先順位の考え方
- 「重要度 高」の × 項目 → 最優先で改善（法令違反リスク・立入検査での指摘リスク）
- 「重要度 高」の △ 項目 → 次点で改善（実務運用の実効性向上）
- 「重要度 中」の × 項目 → 中期で改善（経営品質・発注者評価に影響）
- すべて ○ の場合 → 定期見直しサイクルの整備（半期・年次）
不備発見時の対応フロー
- 1. 不備の内容・原因を記録（担当者・発見日・発見経緯）
- 2. 是正計画の作成（担当者・期限・実施内容）
- 3. 是正実施・記録
- 4. 再発防止策の策定（教育・仕組み・チェック体制）
- 5. 経営会議での共有・改善サイクルへの反映
発注者・監査に説明できる状態への整備
大手発注者・元請けの中には、受注要件として労務コンプライアンス証明を求める ケースが増えています。本診断シートの結果を、発注者向け説明資料の下敷きに使うことで、営業活動での差別化にも繋がります。
継続改善サイクル（PDCA）の目安
| フェーズ | 頻度 | 担当 |
|---|---|---|
| 全項目自己診断 | 半期に1回 | 経営者・管理職 |
| 重要度高項目の再確認 | 四半期に1回 | 管理部・現場責任者 |
| 是正状況の経営会議報告 | 月次 | 管理部 |
| 警備業法改正キャッチアップ | 随時 | 経営者・法務担当 |
出典・参考／発行元
- ・e-Gov法令検索「警備業法」： https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=347AC0000000117
- ・警察庁「警備業」： https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/keibigyou/index.html
- ・KEIBI-Lab「警備業の労務管理」： https://keibi-lab.com/dx/keibi-roumu-kanri/
- ・KEIBI-Lab「警備員の健康管理・職業病」： https://keibi-lab.com/career/keibiyin-kenkou-kanri/
KEIBI-Lab 編集部｜警備業界の意思決定インフラ
https://keibi-lab.com/ ／ 2026年9月版 ／ 無断転載禁止
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